わっち発電所

第４実験では、エネルギーの地産地消も視野に入れ、太陽光発電など自然エネルギーの啓発・普及活動にもチャレンジしていきたいと考えています。

「人と自然に優しい地域循環型社会」の実現には、地域のつながりや信頼をベースにした「人・モノ・サービス」の循環とともに、エネルギーの地産地消も、促していきたい大切な要素だからです。

２０１１年３月の福島原発事故以来、原発やエネルギー、放射能汚染について世界中で議論が沸き起こりました。問題の本質を明らかにし解決に向け日々奔走している人がたくさんいる事に希望の光を見出しつつも、複雑に絡み合った難題を前に途方にくれるばかりですが、私達にできることから始めたいと思います。

２０１３年６月吉日、わっち発電所第１号が誕生しました。

これは、自然エネルギーを発電したい！との思いを持つわっち会員同士の「提供できること」と「希望すること」をマッチングさせた結果、実現したものです。

本会は、その契約書作成・締結に立ち会い、発電所竣工祝いとして両者に激励(？)の「わっち」を進呈しました。会員同士の信頼をベースに、本会が少しだけ背中を押す役割を果たしたと言えるかもしれません。発電量はわずかでも、家庭での少しの自家発電が、ピーク時電力を下げることに貢献すると言われており、原子力発電への依存度を下げることにつながります。

太陽光発電システム設備仕様 <S社製>
出力	3.12km
設置方角	南面
設置角度	21.8度
売買価格(1kw)	42円

＊１０年間固定価格

太陽光発電設備設置にかかる費用は高額で、20年稼働させてもまだ赤字が残っているって話、本当？

ほんの一昔前まではそうだったかもしれませんが、今では随分状況が変わってきているようです。

１０年前後でモトが取れると言われる昨今！最大の要因は、何といっても2012年７月に施行された国の制度－『再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度』です。

再生可能エネルギーで発電された電気を、１０ｋｗ以下の設備に対しては１０年間、１０ｋｗ以上の設備に対しては２０年間、固定価格で買い取る事を国が約束したもので、償却年数の見通しが立ちやすくなると同時に、省エネすればする程償却が早くなる仕組みにより、再生可能エネルギーの普及と省エネを促す制度と言えます。

その他、太陽光発電に関しての疑問・よくある質問をまとめてみました。ご参考までに・・・

〈経済産業省／資源エネルギー庁ＨＰより転載〉

Q1	「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とはどのようなものですか？
A1	再生可能エネルギーは、コストが高いなどの理由によりそのままではなかなか普及が進みません。そのため、電気の利用者皆様のお力を借りて、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの柱のひとつになるよう育てるための制度が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。平成24年7月1日にスタートしました。この取組の趣旨は「みんなでエネルギーを育てる」ということから、「育エネ」と呼んでいます。具体的には、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再エネ賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。
Q2	買取期間が終了したあとの買取条件はどうなりますか？
A2	国による価格の規制が終了しますので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります。
Q3	住宅用太陽光（10kW未満）はなぜ全量ではなく、余剰買取なのですか？
A3	以下の理由から住宅用太陽光（10kW未満）は余剰買取方式としました。 ○余剰買取方式の場合、自己消費分を減少させることにより、太陽光発電の売電量が増やせるため、省エネルギーの促進効果がある。 ○余剰買取と全量買取の買取価格が同じになる場合、太陽光発電による発電量が増えないにも関わらず、再エネ賦課金の負担が増えることとなる。 ○余剰買取方式の場合、売電分が6割という前提で計算され、平成24年度の場合、42円／ｋWhという調達価格になっているが、全量買取方式の場合、発電分を100％売電する前提で価格設定を行うため、調達価格が下がる（試算値で、34円／ｋWh）こととなり、消費者にとって、導入のディスインセンティブになるおそれがある。 ○全量買取方式の場合、全発電量がいったん電力系統に逆潮流してくるため、太陽光発電による発電量が同じままでも、電力系統への負担は増えることとなる。このため、系統整備費用が増加する。
Q4	停電時に太陽光発電の電気を家の中で使うことはできますか？
A4	多くの太陽光発電システムには自立運転機能が備わっていますので災害などで停電になった場合でも、この自立運転機能を活用することで、電力を使うことができます。ただし、使用できる電力の上限は1500Wまでとなっており、取扱い方法も各システムごとに異なります。
Q5	「太陽光発電の余剰電力買取制度」とはどのようなものですか？
A5	太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を１０年間電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、「太陽光発電促進付加金」として電気料金に上乗せされ、電気の使用量に応じて、全員で負担する制度となっています。
Q6	年度ごとに買取価格は変わりますか？
A6	買取価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら毎年度見直しを行っていきます。平成24年6月までに買取契約の申込みがなされた場合の買取価格は、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等となります。 ※平成25年度は夫々38円、37.8円に引き下げが決定しました
Q7	太陽光発電を国として推進する意義は何ですか？
A7	太陽光発電システムの抜本的普及拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という　「エネルギー自給自足国家」を創出することにつながります。さらに、太陽光は、ほぼ無限に降り注ぐクリーンなエネルギーであり、化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え、低炭素社会を実現するためにも、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの普及が重要です。中でも太陽光発電は太陽電池の製造から、販売、施工に至るまで裾野の広い雇用効果が期待され、産業育成の観点からも重要と考えられています。